2015-05-15 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
先ほど携帯電話に関して御答弁を若干申し上げましたが、個人識別符号、これの該当性の判断基準としては、さまざまな要素を総合的に判断するというふうなことにしておりまして、これらの要素に該当するものであれば、現時点では、例えば旅券番号とか運転免許証番号とか、文字や数字単体であったとしても個人を特定することができる場合があるというふうに考えられるわけでございます。
先ほど携帯電話に関して御答弁を若干申し上げましたが、個人識別符号、これの該当性の判断基準としては、さまざまな要素を総合的に判断するというふうなことにしておりまして、これらの要素に該当するものであれば、現時点では、例えば旅券番号とか運転免許証番号とか、文字や数字単体であったとしても個人を特定することができる場合があるというふうに考えられるわけでございます。
インターネットの利用者、先ほど携帯電話で申し込みますよと、都市らしい文化の中で歌手を選べる、憧れて皆さん自分のアイドルを見付けて追っかけちゃうと。先ほどプラカードを持っていたのは追っかけなんですけれども、そんな都市化の現象の中で、みんな携帯電話を持って、それで一千万票ですね、一つの番組の間中に得票があると。
それから、今、もう一つ、先ほど携帯電話の話ございましたけれども、被災地の通信手段としてやっぱり無線システムというのをもう一度しっかり見直していくべきではないかというふうに思うんですね。固定電話も携帯電話も、衛星携帯もつながりにくくなったという話もございます。
○中村（哲）委員 私が言っているのはそういうことではなくて、本に添え状、送り状が、物理的に離れた存在であるけれども一緒にある場合、ある場合が普通のケースでありますけれども、先ほど携帯電話のケースや洗濯機、冷蔵庫のケースで申しましたように、本体と一体となっているものであったとしても、社会的通念から見たらそれは別個の添え状、送り状であると判断して、五条三項ただし書きの送り状、添え状と判断するという答弁でよろしいのかどうか
○塩田委員 先ほど携帯電話の例を申し上げましたが、本当にちょっとの電波の緩和であれほどのことが起こる。これは一つの特徴的な例でございますが、ほかにもいろいろあるのではないかと思うのですね。 しかし、余り緩和緩和としますと、これまた非常に弊害も起こりますね。
包括免許になって、もし現在のペース、年間一千万台携帯電話がふえていくということが続いていくとすると、先ほど携帯電話が二〇〇〇年末に四千五百万台、ＰＨＳが千五百万から二千万台という答弁がありましたが、そうしますと事業者の申請手数料が、一千万台とすると約五百八十億円軽くなるということになる。事業者の免許申請の事務経費も含めると約一千億円近い経費削減が業界にはもたらされると思うんです。
先ほど携帯電話等の使用に関する暫定指針の話がございましたが、そういった指針が利用者の方にもいろいろ普及していく、そういうことと私どものこういった措置とがうまく相まっていくことも一つ方向としてあり得るのかなというふうに思っているところでございます。